アメリカで消費者がEV＝電気自動車を購入する際に税額控除を受けられる16車種が発表されましたが、現代（ヒョンデ）自動車と起亜（キア）自動車は含まれませんでした。  
  
アメリカの国税庁は17日（現地時間）、インフレ抑制法に基づき、総額7500万ドルの補助金の支給対象となるEVについて、16のモデルを発表しました。 
  
対象となったのは、テスラやシボレーなどほとんどがアメリカ勢の車です。 
  
先月末に発表されたインフレ抑制法のガイドラインでは、補助金支給の対象となる条件として、アメリカで現地生産された車であることのほかに、バッテリー関連の条件が強化され、対象となる車種が大きく減りました。 
  
具体的には、バッテリー部品の製造か組み立ての50％以上が北アメリカで行われていれば3750ドル、さらに、アメリカやFTA＝自由貿易協定の取り決めを結んでいる国から調達した重要鉱物が40％以上含まれている場合、追加で3750ドルの控除が適用されます。 
  
現代自動車がアメリカ現地のアラバマ工場でことし3月から生産している「GV70」というモデルは、北アメリカでの生産という条件は満たしていますが、バッテリーが中国製だという理由で対象に含まれませんでした。 
  
同じく北アメリカで生産し、本来は補助金の支給対象だった日産や一部のアメリカ製のEVも対象から外されました。 
  
現代自動車グループは、2025年に完成予定のアメリカ・ジョージア州のEVとバッテリー工場の建設を進めつつ、アラバマ工場で生産する「GV70」のバッテリーを中国製のものからアメリカ製に切り替えることも検討しているということです。