国防部が２日に発表した「2020国防白書」は、日本に関する記述が、前の2018年版では「同伴者」と表記していたものが、今回は「隣国」とし、格下げした表現になりました。 
また北韓については、今回も「敵」という表現が削除されました。
国防部は2日、2年ごとに発行する「2020国防白書」を発表しました。
白書には、冷え込んでいる韓日関係がそのまま反映され、日本について「両国関係だけではなく、北東アジアおよび世界の平和と繁栄のために協力していかなければならない隣国」と記述しました。
2018年版では「韓日両国は、地理的、文化的に近い隣国であり、世界の平和と繁栄のために協力していかなければならない同伴者」としていたものから格下げした形です。
なかでも、日本の政治指導者らの独島（トクト、日本でいう竹島）の領有権の主張や2018年のレーダー照射問題をめぐる、「事実と異なる一方的なメディア発表」で両国の国防関係が難航し、おととし7月の日本政府による輸出規制の強化で「未来志向の発展」が阻害されたと指摘しました。
また輸出管理強化の撤回に向けた協議を条件にGSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定の終了通知の効力を停止したことにも言及しました。
そして「今後も、日本の歴史歪曲、独島に対する不当な領有権の主張、懸案となっている問題をめぐる一方的で恣意的な措置に対しては、断固かつ厳重に対処するほか、共通の安全保障に関する懸案については、韓半島と北東アジアの平和と安定に向けて引き続き協力していく」としました。
一方、北韓については、2018年版と同じく「大韓民国の主権、国土、国民、財産を脅かし侵害する勢力をわれわれの敵とみなす」とだけ記述し、北韓政権と北韓軍を敵として表現していた前の政権による2016年版とは対照をなしました。
また2018年版と同じく、北韓の大量破壊兵器については、「韓半島の平和と安定に対する脅威」と記述しました。
これは、韓半島平和プロセスに最後まで集中するという意志を表したもので、北韓への刺激を最小化するためのものとみられます。