与党「国民の力」の院内代表は21日、国会で交渉団体代表演説を行い、いまの経済危機は前の政権の負の遺産だとしたうえで、国政運営の方向を見直す方針を示しました。 
「国民の力」の党代表職務代行を兼任する権性東（クォン・ソンドン）院内代表は、この日の国会での交渉団体代表演説の中で、「国民の力」の党内対立の解消や国会の正常化が遅れ、国民生活関連の対策に集中できなかったことに責任を痛感するとして、初心に帰って危機を克服する考えを表明しました。
しかし、最近の経済危機については、文在寅（ムン・ジェイン）前政権の5年間、国益や国民より政治的な利益が優先され、政治が経済の足かせとなっていたとし、前の政権の負の遺産だと指摘しました。
また最大野党「共に民主党」に対しては、政権末期に自分たちに近い勢力を公営機関のポストに残しておく人事を行ったとして、自ら要職から退くよう求めました。
さらに、失敗した政策を繰り返してはならないとして、国政運営の方向を見直す方針を示しました。
過激な労働組合の違法行為に対しては厳しく対応するほか、新型コロナの感染拡大が再び進んではいるものの、前の政権が取った「社会的距離の確保」の措置は取らないという方針を明確にしました。
年金、労働、教育の改革についても、前の政権を批判し、年金改革を議論する組織を設置する方針を示したほか、労働時間の上限を週52時間に制限する制度や教育監の直接選挙制の見直しの必要性を主張しました。
また北韓による韓国公務員射殺事件や脱北者の北韓送還事件などに触れ、北韓の顔色をうかがうだけだった前の政権のような姿勢は改めると強調しました。