韓国政府が、北韓に対する拡大抑止を強化するため、核弾頭を搭載したSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを備えるアメリカの原子力潜水艦や空母打撃群を領海付近の公海上に常時配備する案を検討しているもようです。

配備の場所が公海上であるため、これまでの韓半島の非核化方針を堅持し、国内外からの反発をかわしながらも、拡大抑止を大幅に強化できる折衝案とされています。

「実質的な核の共有」と呼ばれるこの案は、アメリカに決定権があるため、現在、韓米両国が水面下での交渉を進めているとみられます。

ただ、核武装をするためには、北韓を核保有国と認める必要があり、課題となっています。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は13日、記者団に対して、「韓国国内とアメリカで出ている拡大抑止をめぐるさまざまな意見に耳を傾け、多様な可能性について綿密に検討している」と述べました。

尹大統領は２日前にも同様の発言をしていますが、今回、「可能性」という言葉が追加されたことから、一歩踏み込んだものととらえられています。

これについて大統領室の高官は13日、聯合ニュースとのインタビューで、「北韓が実際の核実験に踏み切った場合どう対応するか、さまざまな可能性について考えているが、核の共有もその一つになり得る」と話しました。

韓国政府は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が、核の使用を法制化し、ミサイルを相次いで発射していることについて、核をめぐる交渉で新たな構図をつくり主導権を握ろうとしているとみて、拡大抑止を強化する案を検討してきました。

ただ、新たな政権の発足後、北韓を非核化に導き出すために「大胆な構想」を提案した手前、いまさら北韓を核保有国と認め、核武装を進めるのは政治的に負担が重すぎるという見方も出ています。