政府が、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックの安全を脅かす可能性が高いとして、外国人17人を国外退去させたことがわかりました。
ソウル新聞が25日、政府関係者の話として伝えたものです。
それによりますと、政府は、テロ防止対策として、アメリカ、日本、中国、ロシア、フランスなど50か国の情報機関と共同で「情報協力センター」を設置しており、韓国に滞在している外国人のうち、「テロ防止法」でテロ組織としてあげている団体や、各国の情報機関がテロ組織として注目している団体のメンバー合わせて17人を強制的に出国させたということです。
政府関係者は、「平昌冬季オリンピックは、世界各国からの選手と応援団が参加するため、テロ防止には万全を期している。テロの危険性がある外国人について、入国段階から徹底した調査を行っている」としています。
各国の情報機関は、オリンピック期間中、韓国に情報要員を派遣し、自国の選手と応援団の安全を図る動きをみせており、一部の国は、韓国政府に対し、自国の選手と応援団の安全保障に向けた措置を取るよう求めています。