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文在寅政権は10日で発足2周年を迎えました。

就任1周年の去年は、経済・外交・対北韓政策などで肯定的に評価されましたが、就任2周年となったことしは文在寅政権の政策を肯定する評価は1年前に比べると大きく減っています。

韓国ギャラップが先月行なった世論調査では、文在寅大統領の支持率は45％で、就任当時の84％と比べると大きく下がっています。

経済・外交・対北韓政策などでの肯定的な評価は1年前に比べると半減しました。

昨年は南北首脳会談や史上初めての米朝首脳会談が実現するなど、平和定着に向けた期待が高まったこともあって、外交および対北韓政策が肯定的に評価されましたが、ことしは2月にハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談が物別れに終わったあと、非核化交渉はこう着状態になっています。一方で北韓は今月に入ると2回にわたってミサイルとみられる飛翔体を発射し、非核化交渉が再開される見通しは立っていません。こうしたことから、外交および対北韓政策についての肯定的な評価は減ったものと見られます。

さらに経済政策を肯定する評価も減っています。

昨年の就業者数の増加は過去9年間で最低に落ち込み、月別の増加は1万人未満になったこともあります。

今年第1四半期の成長率はマイナス0.3%に下がり、輸出や投資の不振も続いています。

平和定着に向けた期待が高まり、3%台の成長率を記録した1年前とは状況は大きく変わっています。

経済の不振は、文在寅政権が進めた最低賃金の急激な引上げや、週52時間勤務制度の無理な導入などへの反作用だとして、文在寅政権の経済政策の基調を変えるべきだとする声も出ています。

文在寅大統領は9日、就任2周年を迎え、KBSの特集対談番組に出演し、当面の懸案について見解を明らかにしました。

北韓はこの日、短距離ミサイルとみられる飛翔体を発射し、北韓への人道的食糧支援を準備するとしていた韓国政府を当惑させました。

文在寅大統領は、北韓は対話を続ける姿勢は保っているとしましたが、「こうした行為を繰り返すのは対話と交渉を困難にするものだと警告したい」と述べました。

また、「根本的な解決策は、米朝両国が早急に交渉を再開することだ」としたうえで、北韓に対して、「不満があるなら対話のテーブルに着き、不満を明確にすることが望ましい」として、直接対話の必要性を強調しました。

北韓への人道的食糧支援については、国民の共感が必要だとして、与野党代表らとの会談を提案しました。

一方、文大統領は、韓日関係について、「非常に重要なので、今後も未来志向で発展していくべきだと思うが、過去の歴史問題が関係発展の足かせとなっている」としたうえで、「日本の新天皇の即位をきっかけに、韓日関係がより発展することができれば良いと希望している。来月、G20サミットに出席するため日本を訪れるが、安倍首相とも会談できれば良いと考えている」と述べました。

昨今の経済状況に関連しては、ことしの第1四半期にマイナス成長になったことについて懸念を示しつつも、「下半期は2%台の成長率に回復するだろう」として期待を示しました。

また、経済の回復と雇用の増加のためなら「大企業や中小企業を問わず誰とでも話をする用意がある」と述べました。

ところで文在寅政権2年について与野党は相反する評価を示しています。

与党「ともに民主党」は、積もり重なった過去の弊害、積弊の清算と韓半島の平和定着に向けて成果を収めたとして評価しましたが、野党は一斉に経済政策や閣僚人事の失敗を指摘し、強く批判しました。