ⓒYONHAP News 

日本政府が韓国を「ホワイト国」から除外する決定をしたことを受けて、韓国政府も同じような対抗措置を取ることにしました。

洪楠基（ホン・ナムギ）副総理兼企画財政相は2日午後の会見で、「韓国も日本を『ホワイト国』から除外して輸出管理を強化する」と発表しました。

洪楠基副総理は、日本政府による規制強化について「両国の信頼関係を損なうもの」と批判し、「ＷＴＯ＝世界貿易機関の規範に背く措置だ」として、ＷＴＯ提訴の準備を加速させる方針も示しました。

日本政府の措置による韓国企業の被害を最小化するために、日本政府による輸出規制対象品目を第三国から輸入する場合に関税を軽減するなど、支援策も発表しました。

また、素材部品産業の競争力強化対策や技術開発に対する総合的な支援対策も講じていくということです。

一方、韓国国会は2日の本会議で、日本政府による「輸出規制措置」の撤回を求める決議を全会一致で採択しました。

決議は「両国の友好関係を損ない、自由貿易秩序を後退させる」と懸念を表明しました。

一方で、韓国政府の高官は、日本と軍事機密を共有するための協定を破棄する可能性を示唆しました。

大統領府の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長は、「韓国に対する信頼が欠如し、安全保障上の問題を提起する国との間で軍事情報を共有するのが正しいのかを検討し、総合的な対応措置を取っていく」と述べました。

こうした中、文在寅大統領は2日の閣議で、日本政府による規制強化措置を非難し、「日本がわれわれの経済に意図的に打撃を与えるのなら、結局は日本も大きな被害を受けることになるだろう」と述べました。

日本政府は2日午前、貿易管理上の優遇措置の対象となる「ホワイト国」のリストから、韓国を除外する政令改正を閣議決定しました。

政令は7日に公布され、28日から施行されます。

ホワイト国除外措置に関連するのは1194品目に上り、このうち159品目が特に影響を受けるとみられています

韓国の日本からの輸入は輸入全体の9.6％を占めています。

これに対して、日本の韓国からの輸入は輸入全体の4.1％となっています。

韓国に比べるとその割合は大きくありませんが、重点品目について韓国政府が輸出規制を強化すれば、日本の産業も被害を受けることになります。

日本産の商品やサービスに対して、関税の引上げ、市場アクセスの制限、技術規定の審査強化などの措置が取られる可能性もあります。

韓国は対立が対立を生む泥沼化を避けるために対抗措置を控えてきましたが、日本政府が韓国をホワイト国から除外することを決めたことで、相応の対抗措置が避けられなくなりました。

日本政府はすでに、半導体やディスプレイ、メモリーチップ製造に不可欠な工業製品3品目について、韓国向け輸出の優遇措置を解除していて、今回はホワイト国除外に踏み切り、さらなる報復措置も示唆しています。

韓国産農水産物に対する非関税障壁を高くする可能性もあるとされています。

韓国は日本政府の措置に対して相応の措置を取るとの姿勢で、両国間の対立は当分続きそうです。