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アメリカは韓国に対して防衛分担金の大幅増額を求めていて、過度な防衛分担金の増額要求は同盟関係を毀損する恐れがあるとの声が出ています。

韓国とアメリカは22、23の2日間、ハワイのホノルルで来年の防衛分担金を決めるための2回目の協議を行いました。

アメリカは来年の防衛分担金を50億ドルに引き上げることを求めているとされます。これはことしの防衛分担金のおよそ5倍に相当します。

トランプ大統領は韓国の防衛のために駐留する在韓アメリカ軍の経費をなぜアメリカ側が負担しなければならないのかという趣旨の発言を繰り返しています。

トランプ大統領は、韓国や日本、ドイツといった同盟国は豊かな国で、より多く分担金を支出する能力が十分にあると強調しています。

トランプ大統領が防衛分担金増額の必要性を強調しているだけに、アメリカは韓国との協議で増額をこれまでになく強く求めてくるものとみられます。

在韓アメリカ軍に関する地位協定は、在韓アメリカ軍が雇用した韓国人勤労者の賃金、軍事施設の建設費、軍需支援に伴う費用の3項目について、韓国側が分担するよう定めていますが、アメリカはこれらに加えて戦略兵器の韓半島派遣、合同軍事演習に伴う費用まで韓国側に分担するよう求めているということです。

そうなれば在韓アメリカ軍に関する地位協定そのものを改定しなければなりません。

外交部の関係者は否定していますが、アメリカ側がこれらを要求する可能性は排除できません。

一方で、アメリカは韓米同盟の危機管理の対象を拡大することを求めているとされます。

韓国とアメリカが交わしている「韓米同盟危機管理覚書」は韓半島の有事を想定したものですが、アメリカ側は韓米両軍の対応を韓半島の有事に限定せず、アメリカが危機に直面した状況にまで拡大することを求めているということです。

そうなれば、南シナ海やホルムズ海峡、インド洋などでアメリカ軍が交戦状況にある場合、韓国軍は自動的に参戦しなければならないことになります。

「韓米同盟危機管理覚書」は韓米相互防衛条約に基づいて作成されていますが、韓米相互防衛条約は韓米両軍の対応の範囲を太平洋地域に限定しています。対応範囲を拡大する場合は韓米相互防衛条約を改定しなければならないという問題もあります。

一方、アメリカ国内でも過度な防衛分担金増額を懸念する声が出ています。

アメリカの政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」は30日、上院軍事委員会の民主党幹事ジャック・リード議員が「韓国が相互防衛や安全保障、特に北韓と関連した部分でアメリカの安全に多大な寄与をする貴重な同盟国であるということを認識しなければならない」と述べたと伝えました。

韓国政府の関係者は、まだ協議は始まったばかりで、相互の立場を確認し、認識が一致した部分もあるとしたうえで、今後とも緊密な協議を通じて双方が受け入れられる合理的な合意を導き出すために努力していくと語りました。