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韓国の4月から6月までの第1四半期の経済成長率は1.1％で、2017年7月から9月までの第3四半期以降、7四半期ぶりの高い水準となっています。

民間と政府の消費は拡大し、前の四半期にマイナスだった建設投資と設備投資、輸出は揃ってプラスに転じました。しかし、成長寄与度をみると、民間部門はマイナス0.2ポイント、政府部門はプラス1.3ポイントとなっています。つまり、第2四半期の成長率が改善したのは、前の四半期にマイナス成長となったことの反動と、政府の財政支出が成長に寄与したことが背景にあるということができます。

韓国銀行は、ことしの経済成長率の見通しについて2.2％になるとの予測を示していますが、米中貿易紛争の解決の兆しが見えないなか、予期していなかった日本による経済報復という難関にぶつかっており、達成するのは容易ではないとみられています。

政府は、財政刺激による景気浮揚を続けていますが、民間部門で投資が増えないと、本格的な景気回復は望めません。

民間企業が求めている規制緩和など、企業の投資を促進するための対策を講じつつ、短期的には日本による経済報復や米中貿易紛争に対応し、中長期的には新たな成長エンジンを見つけていくことが課題となっています。