通信アプリLINEで個人情報が流出した問題をめぐって、日本政府が運営会社のLINEヤフーに対して情報漏えいの原因となった韓国のIT大手、ネイバーとの資本関係の見直しを検討するよう求めたことについて、韓国政府は、「韓国企業への差別的措置があってはならない」という見解を示しました。  
 
外交部の当局者は27日、今後、ネイバー側の意向を確認するとともに、韓国政府としても必要に応じて日本側と協議する方針を示しました。
 
ネイバーは2011年に、通信アプリの「LINE」を日本でリリースし、2019年には、ソフトバンクと50％ずつ出資してLINEヤフーの親会社を設立しました。
 
しかし、去年11月、利用者の個人情報を管理するネイバーのサーバーがサイバー攻撃を受け、51万件あまりの情報が漏えいしました。

これをうけ、日本の総務省は、LINEヤフーに対して、行政指導を2回、行っています。
 
総務省は、ネイバーのデータ管理などに問題があったとしても、ソフトバンク側が、親会社に同じ比率で出資しているネイバーに対して強く改善を求めることができないという状況が、今回の情報流出の原因だとして、ソフトバンクに対して、親会社の出資バランスの見直しを早急に検討するよう求めました。
 
共同通信など日本のメディアが28日に報じたところによりますと、最近、ソフトバンクがネイバーからLINEヤフーの親会社の株式を買い取るために交渉を進めていることがわかったということです。
 
ソフトバンクがネイバーから株式を買い取る場合、LINEヤフーの経営権はソフトバンクが握ることになります。
 
日本政府のこうした対応について、韓国の政界やマスコミからは、「資本関係の見直しまで求めるのは度を越している」、「両国の産業協力に冷や水を浴びせる行為だ」という批判の声が出ています。