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安倍元総理大臣の国葬へ参列するために日本を訪れた韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理は28日、岸田総理大臣と会談を行いました。

岸田総理大臣は会談で、「安倍氏の逝去にあたっては、尹（ユン）大統領や国務総理をはじめ、韓国の多くの方から丁重な弔意を頂きました。心から御礼を申し上げたい」と謝意を表明し、これに対して韓悳洙国務総理は、「韓日両国は民主的価値と市場経済を共有する重要なパートナーであり、両国関係を早期に改善するのが共同の利益に合致することだと思っている」と述べたということです。

会談の詳しい内容については公開されていませんが、両国関係については、健全な状態に戻し関係に回復して発展させるために外交当局間の対話を加速化させることで一致し、北韓問題への対応については、韓日米3カ国の協力が重要との考えを確認したと伝えられています。

また、韓日関係が冷え込む原因となった過去の徴用工問題などをめぐっても意見を交わしたものとみられています。

韓悳洙国務総理は会談後の記者会見で、関係回復に向けた大きな転機を迎えつつあると強調しましたが、徴用工問題をめぐる協議がどこまで進んでいるのかとの質問には、「問題解決に向けて外相間の意思疎通を加速化することで一致した」とだけ述べました。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は就任後、日本との関係回復に前向きな姿勢を強調し、これまで４回の外相会談が４回行われ、先月21日にはニューヨークで尹錫悦大統領と岸田総理大臣による略式の会談も行われました。

双方が共に関係回復に前向きだとしてもなのは確かなようですが、韓悳洙国務総理が言及したように関係回復に向けた大きな転機を迎えつつあると断言するのは今のところ難しい状況です。

韓国の最高裁にあたる大法院は元徴用工に対する日本企業の賠償責任を認め、日本企業の韓国国内の資産を売却して賠償に充てるよう判決し命じました。

日本側は判決に強く反発、まだ関係回復に向けた具体的な動きはありません。

一方、韓悳洙国務総理と岸田総理大臣は会談で、日本政府が新型コロナウイルスの水際措置の緩和の一環として10月11日から行うことにしている短期滞在ビザの取得免除などを通じて、両国間の人の往来が活性化されることへの期待を共有したということです。

今のところまだ具体的な方法や方向は示されていませんが、４回の外相会談が行われたことからも、双方が関係回復に向けて積極的に解決策を模索しているのは確かなようです。