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韓国銀行は12日、金融通貨委員会を開き、政策金利を0.5ポイント引き上げることを決定しました。

これで政策金利は年2.50%から3.00%になりました。

政策金利の引き上げは４月以降、５会合連続で、３%台となるのは2012年10月以来、10年ぶりです。

金融通貨委員会は、「当分は0.25ポイントずつの引き上げになる」との方針を示していましたが、実際には0.5ポイントの引き上げに踏み切りました。

物価の上昇が止まっていないことや韓米の金利が逆転していることなどが背景にあるとみられます。

９月の消費者物価は前の年の同じ月に比べて5.6％上昇しました。

消費者物価上昇率は８月の5.7％から0.1ポイント下がりましたが、5月以降は５％台半ばで推移していて、食品などの値上がりが暮らしを圧迫しています。

消費者、や企業、そして、市場などが予想するインフレに対する将来の予測値を示す期待インフレ率も高い水準で推移しています。

期待インフレ率は７月に過去最高の4.7％まで上昇、９月には4.2％まで下がりましたが、３カ月連続で４％台となっています。

アメリカの政策金利引き上げも金融通貨委員会が0.5ポイント引き上げに踏み切った理由の一つです。

アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）は９月に、政策金利を３会合連続で0.75ポイント引き上げ、年３.00~3.25%のレベルまで上昇しました。

韓米の政策金利が逆転すると、金融通貨委員会は８月に政策金利を0.25ポイント引き上げ、この時点で韓米の政策金利は同じくなり並びましたが、アメリカ連邦準備準制度理事会は９月にも0.75ポイントの引き上げを実施、韓米の政策金利は再び逆転しました。

政策金利の差が広がると、外国資本の流出を招き、ウォン安の要因となります。

ウォン安で輸入物価が上昇すれば、結局は国内の消費物価の上昇に繋がります。

ドルに対するウォン相場は１ドル＝1430ウォン台までウォン安が進んでいて、消費者物価の上昇を抑制するためにも、金融通貨委員会としては0.5ポイントの引き上げは避けられない選択でした。

今回の引き上げでアメリカとの金利差は０～0.25ポイントの幅に縮まりましたが、アメリカ連邦準備制度理事会は11月にも0.75ポイントの利上げを実施すると予想されていて、韓米の金利差を拡大させないためにも、金融通貨委員会はさらなるに利上げを実施する見通しです。

韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は記者会見で、「ウォン安が物価上昇の圧力を高める要因となっていて、消費者物価は５～６%台の高い上昇率が続く」との見通しを示したうえで、「当分は金利引き上げの基調を継続する」と述べました。

金利の上昇は借入コストの上昇を意味し、多くの家計と企業にとってマイナスです。

企業にとっては原材料価格の上昇に借入コストの上昇まで加わることになり、少なくない大きな打撃になると予想されます。

こうした中、来年に政策金利が3.75％まで上昇するとの見方も出ています。