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５年に１度開かれる中国共産党大会で、今後５年間、党を率いる中央委員に習近平（しゅうきんぺい、シーチンピン）国家主席が選出され、異例の３期目に入ることになりました。

習近平主席は来年３月に予定されている全国人民代表大会で再任を確定し、すべての権力を掌握する見通しです。

３期目の任期が終わるのは2027年です。

22日に閉会した中国共産党大会は、最高指導部の人事で習近平国家主席の続投が決まったほか、李強（りきょう、リーチアン）上海市共産党委員会書記、蔡奇（さいき、ツァイチー）北京市党委書記、丁薛祥（ていせつしょう、ティンシュエシアン）党中央弁公庁主任、李希（りき、リーシー）広東省党委書記の４人が、新たに最高指導部入りしました。

一方で、序列２位の李克強（りこっきょう、リークーチアン）首相、序列３位の栗戦書（りつせんしょ、リーチャンシュー）氏、序列４位の汪洋（おうよう、ワンヤン）氏、序列７位の韓正（かんせい、ハン・チェン）氏は新しい中央委員に選ばれず、最高指導部に留任しない見通しになりました。

中央委員には習近平主席の側近らが多数選出され、最高指導部は習主席自身、そしてその他６人全員が習主席に近い勢力で固められたことから、習近平体制を牽制できる勢力は事実上存在しなくなったと見られています。

習近平主席に権力が集中する体制が固まったことで、米中の対立の深刻化、武力による台湾統一への懸念が拡大しています。

中国のこうした動きは韓国にも影響を及ぼすことになるでしょう。

アメリカをはじめとする西側諸国と、中国・ロシア・北韓といった社会主義国家との対立がさらに深刻化すると予想される中、北韓はこうした不安定な情勢に便乗して相次いでミサイルを発射するなど緊張を高めています。

さらに、米中、二国間の対立も深刻で、北韓は冒険的な挑発を続ける可能性が高く、そうした動きに対応するために韓国としてはアメリカや日本との安保協力を強化する必要があり、対立がさらなる対立を呼ぶ悪循環に陥る恐れもあります。

韓国としては、安全保障だけでなく経済分野への影響も見過ごせません。

中国は韓国にとって最大の輸出相手国です。

アメリカ主導で進められているいわゆる半導体同盟などをめぐって中国が反発を強めれば、韓国から中国への輸出全般に影響が出る恐れもあります。

習近平体制が３期目に入ることになり、韓国の立ち位置は難しくなっています。

韓国としては経済と安全保障を分離して対応するなど、中国との関係でより細やかな対応が求められています。