教育部が先月29日、2014年度の「不実大学（経営不良大学）」リストを発表しました。全国337校（４年制大学198校、３年制以下専門大学139校）のうち35校が「不実大学」に指定され、指定された大学は１年間政府の財政支援が受けられないことになります。
韓国では2011年度から大学構造改革政策の一環として、経営面を中心に（就職率、研究成果なども含む）大学を評価して、下から15％に入る大学を「政府支援制限大学」「学資ローン制限大学」「経営不良大学」「不適合大学」と段階別に経営改善努力を要求してきました。指定された大学は学内の構造改革に取り組まなければならず、単独での改善が難しいと判断されると大学や学部の統廃合を迫られ、これも不可能であれば大学としての認可を取り消されることになります。
このような大学刷新の背景には、大学が増加しているのに反して、少子化によって学生数が減少すると予想されていることがあります。放っておくと2020年には定員割れになる計算になるため、大学数を減らして教育の質を上げる努力を大学側に要求することになりました。
（日本は大学、短大あわせて約1,150校なので大差はない。しかも、進学率を考えると、日本の方が無駄に大学が多いかもしれない）
しかし、大学改革の方法に対する批判も上がっています。「不実大学」に指定された大学の一部には学生向けの学資ローンの制限も実行されますが、そうなると学資ローンを受けることを前提に大学入学を考えていた高校生たちは進路を変更しなければならず、大学の経営がさらに悪化することも考えられます。また、「不実大学」選定の際の基準が画一的で、大学の特性を考慮したものではない点も指摘されています。学歴社会がエスカレートしたことで大学の数も増え、教育の質の低下が憂慮されていることも事実ではありますが、あまりに副作用の多い政府主導の改革というのも、意図する結果を招くことができるかどうか疑問視されています。