ムン大統領の公約の一つで、若者層に大きな反響を呼んだのが公務員の大幅な増員でした。不況で一般企業への就職が難しい中、公務員を目指す若者が非常に多いからです。そこで公務員を大幅に増やすと言った公約は若者層の強い支持を得ました。

しかしここに来て、公務員試験を同じ日に実施するという話がでており、公務員試験を準備している若者たちの間から反発の声があがっています。まず、２８日にこんなニュースが流れました。

政府は公共機関の新入職員の選抜方式を合同採用方式に変えます。企画財政部は性格の似た公共機関の採用試験日を一つにまとめるという方式を、公共機関全体に拡大することにしました。

その理由として重複合格者が他の公共機関に移りおきる「ドミノ欠員」問題を解消するためだとしています。このような合同採用方式はすでに産業銀行、輸出入銀行、企業銀行などの金融公企業では実施されています。人気の高い金融公企業の入社試験を同じ日にしているのです。

企画財政部の計画では公共機関を環境、農林、社会間接資本、エネルギーなど分野別にグループ分けして同じ日に試験を行うというものです。企画財政部の関係者は

321の機関を対象に合同採用方式の施行について意見を聞いています。最終的にいくつの機関がこの方式に参加するかはまだ分かっていませんが、もうすぐはっきりすると思われます。

しかし試験を受ける若者たちにとってはそれだけ試験を受ける機会を奪われることでもあります。このニュースが流れた後、32万人の会員がいる、公務員試験を準備する人の集まりネイバーカファ「コンジュンモ」が会員を対象に世論調査を行いました。その結果、合同採用に反対という意見が59％、賛成が30％でした。若者たちは

機会を剥奪される採用に反対します。特に道路交通公団と韓国電力公社など13の公共機関は10月28日、韓国都市住宅公社と国民健康保険公団、韓国水力原子力など20の機関は11月4日に試験を実施するというのは、あんまりです。

と不満を述べています。もちろん賛成する声もでています。

中下位圏により多くの機会がまわると思えば、このような制度も良いと思います。選択と集中が必要ですね。

しかしこんな声もでています

公共機関側の意見を反映するのもいいですが、何より当事者である公務員試験準備生の意見に耳を傾けて欲しいです。政府合同採用制度の目的と正当性、効果などについてきちんと公表して欲しい。

実際に企画財政部はひそかに8月の第2週に傘下の50あまりの公共機関の人事担当者を呼んで合同採用計画について論議したといいます。

何か大学入試をみているようです。就学能力試験を全国一斉で実施し、願書を出せる大学の数も限られている。韓国の大学入試の方式がそのまま就職試験にも移ってきたようです。何でも一斉に行えば公平だと思っているのか、何が本当に公平なことなのか分かっていない気がします。