これまでも政権が変わるたびに大学入試政策が変わりそのたびに受験生とその家族は頭を悩ませて来ました。今回は大学入試ではなく、小学校の英語教育と漢字教育に変動が起きています。

昨日のニュースでもお伝えしましたが、

韓国では現在、小学の英語教育は３年生から教科課程に含まれていて、1年生と2年生は放課後の活動として行われていますが、１・２年生の放課後の英語授業は2014年に制定された先行学習を禁止する法律にもとづいて 今年3月から禁じることになりました。また幼児向けの高額な英語教室に対しても取り締まりを強化します。しかし保育園や幼稚園で行われている英語の授業を全面的に禁止することは、見送ることにしました。

小学校もそうですが保育園や幼稚園の英語授業に関しては、教育部はこの3週間に「禁止→未確定→禁止要請→施行猶予検討→原点から再検討」ところころとその立場を変えてきました。世論の強い反対にあったからです。

一方、漢字教育は

教育部が当初2019年度からの導入を目指していた、小学校5－6年生向け教科書で難解な用語の意味とそれが由来する漢字を欄外に記載する「漢字表記政策」が突然取りやめにしたことが分かった。教育部は小学校での漢字教育を拡大する方針を定め、14年から2年かけて研究を進めた上で識者の意見を参考に16年末にこの政策を発表した。ところが何の説明もなくこの漢字表記政策が事前の説明や予告もなく突然撤回されていた。

教育部は2014年に「2015改定教育課程」を取りまとめる際「新しい小学校教科書は漢字表記を拡大する方向で検討する」と発表していました。教科書に出てくる用語は本来漢字語に由来する言葉が多いため、児童たちが漢字を知らなければ理解が難しくなるからです。

しかしその後「ハングル専用原則に反する」「児童の学習負担が大きくなる」などという反対の声があがりました。それで2016年12月の最終案では教科書本文のハングルで書かれた漢字由来の言葉に漢字を併記することはせず、教科書の余白（左右や下部）に学習にプラスになると判断される範囲で、その言葉が由来する漢字の読み方と意味の説明を記載することにしました。

教科書でよく使われる300の漢字を選び、その漢字について読み方と意味を記載することにしたのです。それが今年になりすっかり白紙化されてしまいました。

これに対し市民の意見はといいますと、５歳と８歳の子供がいるという35歳の女性は英語教育に関して

「政府が変わると教育政策がころころ変わるのでどうして良いかわかりません。いったいいつまで政府のころころ変わる政策に父母だけが被害を受けるのでしょう」

そして全国漢字教育推進総連合会のチョン・グァンベ事務局長は

「わずか4カ月前まで従来の方針がそのまま推進されるとの説明を聞いていたが、政府は何の説明もなしに突然方針を撤回した。これは完全な密室行政だ」

と言っています。教育政策は国の未来を決める大切な政策だというのに、政権が変わるたびにころころ変わる政策。嘆かわしいかぎりです。