９月23日から郵便局がMVNO（仮想移動体通信事業者）スマートフォン販売を開始し、17日間で加入者が１万人を突破しました。
このところEメールに加えてLINEやカカオトークといったコミュニケーションツールが普及して、郵便で送られる情報が少なくなりました。韓国ではクレジットカードの明細や官公庁からのお知らせも、Eメールで届くものが増えています。それに伴い、韓国の郵便局は2012年、金融部門を除外した郵便部門のみで約700億ウォンの赤字を記録。経営再建を迫られるようになり、首都圏の100店舗を統廃合しました。そして、追加の対策として、MVNOスマートフォンを店頭で販売し、消費者が窓口で選んだスマートフォン端末を数日後に郵送で届けるというサービスを行っています。
大手通信キャリアの通信網の一部を買い上げて通信サービスを提供するMVNOは、韓国では「倹約フォン」と呼ばれ、現在８社がこれを運営しています。2011年からスタートし、2012年12月からはセブンイレブンを皮切りに、ホームプラス、イーマートなどコンビニエンスストア、大型スーパーでの販売が始まり、先月までに携帯電話利用者の４％程度（約200万人）にまで加入者を増やしました。通話料金、データ通信料金は、MVNOを運営するどの会社も既存の３大キャリア（SK、KT、LG）より30％程度安く設定していますが、携帯端末を購入する際の補助金がないため、高価な端末を使いたい場合は割高になってしまう可能性があります。そのため、データ通信機能を基本的なものだけに絞ったMVNO専用端末が登場し、今後も専用端末の機種が増える見通しとなっています。そして、先月23日からは、郵便局でも端末の販売を始めましたが、発売から17日で１万人の加入者を獲得。郵便局の参入がMVNOの定着に一役買うと期待されています。