中国が日本産の水産物の輸入を禁止したことから行き場を失った日本産のホタテについて、日本政府が韓国などへの輸出拡大に重点的に取り組む方針を示し、これについて韓国政府は、放射能検査を引き続き徹底して行う方針を明らかにしました。 
 
国務調整室の朴購然（パク・クヨン）第1次長は26日、福島第一原発の汚染処理水に関する定例のブリーフィングで、中国による日本の水産物の輸入禁止が続くなか、とくに影響の大きいホタテについて、日本政府が韓国やEU＝ヨーロッパ連合などへ輸出先を多角化する方針を明らかにしたことについて、「日本側の計画に過ぎない」としたうえで、「日本産の水産物に対する輸入規制のもと続けてきた放射能検査を引き続き徹底していく」と述べました。
 
韓国政府は2013年9月から、福島を含む8県の水産物に対する輸入を禁止しているほか、そのほかの地域の水産物に対しては、輸入するたびに放射能検査を行い、ごくわずかな量でも放射能が検出された場合は輸入を禁止しています。

JETRO＝日本貿易振興機構によりますと、日本から海外に輸出されるホタテは、その8割以上が北海道産だということです。

北海道は、韓国が輸入を禁止している8県には入っていないため、放射能検査で合格すれば、輸入が可能です。
 
共同通信によりますと、日本政府は、ホタテの輸出をめぐり、2025年に全体で656億円とする目標を維持した上で、このうち6.3％にあたる41億円分を韓国に輸出する目標を立てたということです。
 
輸出の拡大を目指す他の地域として、EUは45億円、タイは24億円、ベトナムは5億円となっています。
 
中国は、福島第一原発の汚染処理水の海洋放出を受け、ことし8月から日本産の水産物の輸入を禁止しています。