日本を訪問している韓国の金振杓（キム・ジンピョ）国会議長は、岸田総理大臣と面会し、韓日関係の改善を評価したうえで、関東大地震当時の朝鮮人虐殺問題の真相究明と、韓国人の遺骨の返還に対する日本政府の協力を求めました。 
 
日本を訪問している金議長は27日、首相官邸で岸田総理大臣と面会し、「未来志向の韓日関係の発展に向け、議会と政府が共に努力していきたい」と述べました。
 
金議長は、「ことし7回開催された韓日首脳会談を通じて、両国関係が改善し、未来志向の関係が築けて嬉しい」としたうえで、「韓日関係の改善が、韓日米3か国の緊密な協力を実現するきっかけになった」と強調しました。
 
また、100億ドル規模の通貨スワップ協定の再開のほか、輸出における優遇措置や人的交流などついて、前向きに評価しました。
 
そして、「来年は、韓日米3か国が国連安全保障理事会の理事国として共に活動することをきっかけに、北韓の核とミサイルの脅威にも緊密に協力して対応し、この問題が平和的に解決することを願っている」と述べました。
 
これに対して、岸田総理大臣は、韓日関係の発展に向けたさらなる協力を要請したうえで、「議員交流はまさに2国間関係を支える太い屋台骨だ」と述べました。
 
そして、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領とことし7回会談したことに触れ、「尹大統領とは、日韓関係改善を両国民が実感できるよう取り組みを進めることで一致している」と強調しました。

一方、1923年9月1日の関東大地震当時、朝鮮人が虐殺された問題について、金議長は、岸田総理大臣に対して、日本政府が真相究明を行うよう、求めました。

関東大震災当時、朝鮮人の虐殺があったという公文書が日本で相次いで見つかっているものの、日本政府は、事実を公式に認めていません。