文化観光部は、映画館で韓国映画を決められた割合以上に上映することを義務付けた制度を縮小する方向で検討に入りました。李滄東（イ・チャンドン）文化観光部長官は、11日、今の韓国映画上映義務制を守るための映画人対策委員会の関係者6人と会った席で、「韓国の映画産業の未来のために上映義務日数を縮小調整する方向で検討する時がきた」と述べ、映画界が自主的に縮小案を作るよう要請しました。また文化観光部は、制度の縮小によるショックを和らげ、創意性のある実験的な韓国映画が多く映画館に配給できるよう総合的な支援対策を講じる計画を明らかにしました。文化観光部の金チャン広報官は、税制や行政的支援だけでなく、商業映画と比べて興行性が落ちる実験映画について別の上映義務制を作る方向で制度を運営する計画を明らかにしました。また縮小規模について金チャン広報官は、「現在の規定が1年の40%の146日間となっているが、アメリカ側の要求が20%であることを考慮すると、その中間になるのではないか」と語りました。