韓国の教職員９０％以上は次の国務総理に指名された 李海瓚(イ・へチャン)
氏に反対していることが分かりました。韓国教員団体総連合会が今月９日から１６日まで、全国の教員を対象に調査した結果、９１．５％が「李海瓚氏は国務総理としては適切ではない」と答え、「適切だ」という答えはわずか２．２％に過ぎませんでした。李海瓚氏は１９９８年から９９年にかけて、金大中政権のもとで教育部長官をつとめ、教職員の定年を６５歳から６２歳に早めて反発を呼んだうえ、大学修学能力試験での混乱を招いたと非難されたことがあります。李海瓚氏の国会での聴聞会は来週２４日から始まります。