最近、衝動的な離婚が増えて社会問題になっているため協議離婚をする際に猶予期間を置く制度を設けることが検討されています。法務部は、離婚制度の改善策を協議する第2次家族法改正特別分科委員会を発足させ、17日、初めての会議を開きました。この分科委員会は、学界、女性界、法務部関係者ら9人の専門家で構成され、協議離婚をする際に、一定の猶予期間を置く「離婚熟慮期間制度」の導入や、離婚前の相談を義務づけること、離婚した家庭の子どもの養育費の確保などについて対策を立てることにしています。法務部関係者は、「協議離婚が離婚全体の80%を占めている状況で、離婚する夫婦が財産分割と養育問題で法的判断なしで衝動的に離婚するケースがかなりあることから、離婚熟慮期間制度の導入をする案を積極的に検討している」と説明しています。