国の多くの機関などのコンピューターが、中国のハッカーから組織的な攻撃を受け続けて被害が出ていることが分かり、国家情報院が１３日、注意を呼びかけるとともに捜査を進めています。それによりますと、先月１９日にハッキング被害が出ていることが確認され、その後調べたところ、国会、海洋水産部、国防研究院、国防科学研究所、空軍大学、原子力研究所、中小企業庁、統一教育院、天文研究院、海洋警察庁の１０の国家機関、それに民間の会社、大学、マスコミで合わせて２７８の大型コンピューターがデータを破壊されるなどの被害を受けていることが分かりました。このうち国会では国会議員の個人用Ｅメールの接続ＩＤが盗まれていました。国家情報院ではコンピューターウィルスの発信地が中国であることを突き止め、個人レベルではなく、韓国の安全保障を脅かす組織の犯行とみて、外交ルートを通じて中国政府に捜査協力を求めました。