週休２日制の実施にともなう増員を要求して２１日からストライキに入っていたソウル、釜山、大邱、仁川の４つの都市の地下鉄のうち、仁川の地下鉄は２２日午後５時、労使交渉が妥結しました。４つの都市の地下鉄の労働組合は、２２日のラッシュアワーも非組合員や退職者らが投入されて、大きな混乱は起きませんでした。ソウルの地下鉄の場合、労働組合は２１日夜、交渉の再開を要請しましたが、公社側は先にストライキの解除を求めて交渉を拒否するとともに、ストライキに参加している組合員に対して２２日午前１１時までに業務復帰するよう命令を出し、復帰しない組合員に対しては免職を含めた懲戒処分を出す方針を明らかにしました。その結果、２２日午後現在、４５％の組合員が職場に復帰しました。また大邱、仁川、釜山の地下鉄の場合、２２日は始発からほとんどダイヤどおりの運行となりましたが、各駅に勤務する人が少なく、乗車券を購入する人たちで長い列ができました。

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国会現地調査団「米軍は金鮮一さん拉致知らなかった」

イラクの武装グループに拉致・殺害された韓国人会社員故金鮮一（キム・ソンイル）さんの死亡について現地調査を行った国会の現地調査団は、２２日、帰国し、イラク駐在アメリカ軍は金鮮一さんが拉致されたことを事前に知っていなかったものとみられるという見解を示しました。調査団は記者会見で「イラクでの調査過程で会った多国籍軍のケイシー司令官は、アメリカ軍はマスコミが金鮮一さんの拉致を報道する前に韓国人が拉致された事実を把握していなかったという返事を送ってきた」と述べました。調査団長をつとめたウリ党の金星坤（キム・ソンゴン）議員は「ファルージャが危険な所なのに、適切な措置をとらなかった 金鮮一さんが勤めていた会社 カナ貿易にも原因がある。イラク現地で韓国軍とアメリカ軍との協力体制は整っているが、両国間の大使館の情報交流はうまくいっていない。イラクで韓国人に対する認識はかなり肯定的だが、韓国軍となると意見が分かれた」と述べました。調査団はまた「韓国軍の追加派遣先のエルビルを中心に食堂を経営するためにイラク入りする韓国人同胞が増えているという情報があるので、イラク入りする韓国人の安全対策が求められている」とも述べました。