これについて全国教授労働組合と全国教職員労働組合、全国民衆連帯など、５０の労働組合と市民団体で作る「公務員労働基本権共同対策委員会」は１０日記者会見し、公務員労働組合のスト権投票に政府が警察を投入したのは労働組合への弾圧だ」と主張しました。また「国際法で保障され、ＩＬＯ＝国際労働機関が勧める公務員の労働基本権を否定するのは不当だ。公務員に対する労働基本権の保障は、盧武鉉大統領が国会議員の時に提案している」として、政府は労働組合への弾圧を直ちに中止するよう求めました。