一方、財界は全国公務員労働組合のストライキ宣言について強く非難し、法律による厳重な措置をとるよう政府に求めました。韓国経営者総協会は１０日、全国公務員労働組合のストライキ宣言を受けて、「公務員が不法なストライキを強行しようとすることに深い憂慮を表明せざるを得ない。全国公務員労働組合は現在の法律では認められていない公務員団体で、違法な集団行動はただちに中止すべきだ」と述べました。また「政府が公務員労働組合を認めて、団結権や交渉権を与える公務員労働組合法を進めているにもかかわらず、一部の公務員が団体行動権までを要求し強行しようとしているのは、これまでの労働界の極端な性格をそのまま受け継いでいるものだ」と非難しました。