最高検察庁にあたる大検察庁公安部は、今月１５日に予定されている全国公務員労働組合のストライキについて、組合の中央執行部幹部と地域本部長全員について逮捕令状を請求する方針です。大検察庁のアン・チャンホ公安企画官は、「全国公務員労働組合のストライキ発表は、公職者として法を破壊する行為であるため、断固とした対応をとる」と述べました。検察は、すでに逮捕令状が出されているキム・ヨンギル委員長ら幹部５人以外に、中央執行委員１９人と地域本部長１３人についても、逮捕令状を請求することにしました。また、検察は、ストライキ参加者についても、告発されるか現行犯で逮捕された場合は、すべて立件することにしています。