アメリカの有力紙、ワシントンポストは、28日、韓国政府が韓国空軍の次期主力戦闘機にアメリカ・ボーイング社のＦ―15Ｋを事実上決定したことで、韓国内では反米感情が高まる恐れがあると伝えました。それによりますと、韓国の次期戦闘機購入の選定をめぐる第1段階の評価では、ボーイング社の「Ｆ―15Ｋ」と、フランス・ダッソー社の「ラファエル」がほぼ同等であったにも関らず、来月行われる第2段階の評価では同盟関係にあるアメリカへの政治的配慮から「Ｆ－１５Ｋ」に決まる可能性が高いと述べ、機種の選定をめぐってアメリカとフランスが熾烈な売り込み合戦を繰り広げた実態を明らかにした上で、韓国内では政府がアメリカの政治的圧力に屈したとして反米感情が広がる恐れもあるという専門家らの見解を伝えています。