韓国の原爆被害者が多く住んでいるテグ広域市が、韓国の地方自治体としては初めて被爆者の援護を目的とした条例を制定しました。この条例は、テグ市の東区庁が被爆者に対し月額10万ウォンの医療費を補助するとともに、保健所での診療費は無料にするという内容となっています。韓国の被爆者に対しては、政府レベルの援護措置はなく日本の広島・長崎の原爆病院での治療や日本政府からの支援金が支給されてきました。しかし韓国人被爆者が多く住んでいるテグ市東区庁では、日本政府からの支援金40億円が来年から打ち切られることになったため独自の条例を制定して被爆者の支援に乗り出したものです。