政府がケーブルテレビに導入しようとしている総合編成チャンネルと新しい報道チャンネルをめぐる公聴会が４日、ソウルで開かれ、財閥や大手新聞社と、言論改革を目指す市民団体との間で賛否両論の激しい論戦が交わされました。
政府は、さきごろ、大企業や新聞社などが放送メディアへ進出する際の規制を大幅に緩和するサービス産業の育成案を発表しました。
これを受けて開かれた公聴会で、まず大手新聞社の朝鮮日報の関係者は、「有料放送は、ＫＢＳ第１テレビや、教育放送ＥＢＳのような公共放送とは違って、収益を上げることが目標だ」と述べ、新聞社の放送市場への進出を自由にしなければならないと主張しました。
これに対して言論改革市民連帯などの市民団体は、規模が限られている広告市場で、資金力のある大企業や新聞社などが放送メディアに進出すれば、既存の放送局の経営に深刻な影響を与えかねないうえ、マスコミの独立性を損う結果になるとして、深い憂慮の念を示しました。