大統領府青瓦台は、南海岸の全羅南道高興（コフン）郡ウェナロ島に羅老（ナロ）宇宙センターが完成したのを機会に、宇宙開発事業に民間企業を積極的に参加させることになりました。
青瓦台が２７日、明らかにしたところによりますと、政府は今後、宇宙開発に民間企業を積極的に参加させ、２１世紀の新しい成長産業として育てていきたいとしています。このうち、すでに高い技術レベルを持つ衛星の部門では、
政府傘下の航空宇宙研究院が持っている技術を民間企業に移転するか、子会社を設立するなどして、早期に商業化を進めます。
しかし国内の技術がまだ十分ではない発射体開発の部門については、最初から民間企業の参加を積極的に進めることにしています。