先週、大統領府青瓦台など政府の主な機関のウェブサイトがハッカー攻撃を受けた際、攻撃に利用された民間のパソコンから、ファイルなどの情報が流出したことが確認されました。
警察庁のサイバーテロ対応センターと韓国情報保護振興院（ＫＩＳＡ）は１４日、ハッカーによって攻撃に利用された民間のパソコンに送り込まれた悪性コードを分析した結果、パソコン内部のファイル目録を５９カ国の４１６のサーバーに転送するようにする機能が入っていたことが確認されたと発表しました。
警察は４１６のサーバーのうち１５は韓国の企業や大学などにあることを突き止め、このうち１２のサーバーを入手して、悪性コードを最初に流した者を追跡する作業を進めています。