韓国のKTと日本のNTTドコモ、中国のチャイナモバイルの通信事業者3社は18日、中国北京にあるチャイナモバイルの本社で事業協力関係の構築を内容とする協定を締結しました。
これにより、3社は、各社が保有した公衆無線LANサービスのプラットフォームを利用してユーザーが無線インターネットにアクセスできるようにする、「北東アジア自由ローミング地帯」を構築する方針です。
去年末現在、3社の公衆無線LANサービスエリアはKTが4万2000か所、NTTドコモが7000か所、チャイナモバイルが4万9000か所で、合わせて10万か所となっており、去年3社のローミング利用客数は合わせておよそ280万人です。
また、3社は、3か国の間の国際ローミング料金を引き下げるほか、ネットワーク上を流れるデータの量が爆発的に増加する、いわゆる「データ爆発」の世界的な流れに合わせて、3か国の間でデータを無制限ローミングできる商品を3月に発売する計画です。
利用者はこれによって、3国のうちどこにいても、これまでより安い料金で容易にアクセスできるということです。