気象庁は、今回の日本の地震を機会に、地震の早期警報システムを2020年までに構築するとともに、中国と北韓の国境に位置する白頭山の噴火に備えたマニュアルを作るなど、地震業務の先進化を急ぐことになりました。
気象庁が21日、発表したところによりますと、現在の態勢では、地震が発生してから速報の発表まで2分程度かかりますが、2020年までにこれを10秒以内に短縮し、地震発生後、直ちに地震についての情報を速報で出せるように態勢を整えることにしています。
気象庁はまた、最近、中国の火山学者が数年以内に噴火する可能性を提起した中国と北韓の国境に位置する標高2750メートルの白頭山の火山活動についての危機管理マニュアルを設け、遠距離からの監視能力を強化することになりました。