かぜ薬などをコンビニやスーパーで販売する案が保健福祉部で検討されてきましたが、薬剤師団体の反対で事実上、できなくなりました。
保健福祉部は、消費者が深夜や祝日など薬局が休む際に薬を買うことができない不便を解消させるため、一般医薬品に分類されているかぜ薬や解熱剤などを、24時間営業のコンビニやスーパーなどで販売する案を1年間にわたって検討してきました。
しかし大韓薬剤師会が頑なに拒否しているため、結局、実効性がないと判断し、別の対策を講じることにしました。
このため政府は、大韓薬剤師会が主張する、専門医薬品、一般医薬品の2つに分類されている現行の医薬品分類を再検討し、かぜ薬や解熱剤などの一般医薬品のうち、安全性で問題がない一部の医薬品を、薬局以外でも販売できる医薬外品に分類するとともに、薬局の当番性を活性化させて、消費者の医薬品購入の不便さを解消することにしました。
しかし消費者団体からは、医薬分業が始まった2000年以降、医師と薬剤師で意見が対立して医薬品の分類は一度も見直されたことがないうえ、当番性も拘束力がないとして、批判する声が出ています。