第2次世界大戦中の強制徴用の被害者と遺族でつくる中国の団体が、三菱マテリアルの和解案を受け入れると表明したことについて、韓国外交部のユ・チャンホ公報担当官は4日の定例会見で、「関連の動向を引き続き注視していく」と述べました。
これは、「（中国の団体の）謝罪の受け入れが、日中関係改善の兆しと解釈される余地も大きいが、どう考えるか」という質問に答えたものです。
ただ、ユ公報担当官は「三菱側の和解案の受け入れをめぐり、中国人被害者団体の間でも立場に違いがあるものと把握している」と述べました。
中国のメディアによりますと、三菱側を相手取り損害賠償を求めてきた中国人の強制徴用被害者団体のうち3団体が3日に記者会見し、「和解金の額に満足はしていないが、和解に応じることを決めた」と発表しました。
ユ公報担当官は、三菱側が中国人の被害者に対しては補償を推進していながら、韓国人の強制労働に対しては「性格が異なる」と主張していることについては、「日本企業を相手取り、強制連行被害者による訴訟が進められているため、政府としての立場の表明は控える」と従来のコメントを繰り返しました。