アメリカのシカゴ市議会は、第2次世界大戦の終息から70年となるのに合わせて、旧日本軍慰安婦問題で日本を非難する内容の決議を採択しました。
決議案は、民主党のマーガレット・ロリーノ市議会議員が5月に提出し、先月末に市議会本会議で採択され、このほど、ラーム・エマニュエル市長が署名しました。
決議では、日本が第2次世界大戦中に20万人に上る女性を慰安婦として強制動員した事実を指摘し、「シカゴ市議会は、旧日本軍慰安婦の動員を含む、すべての人権侵害を糾弾する。韓国系アメリカ人らが慰安婦被害者の問題を記録に残すなど、この問題への認識を高めるために注いでいる努力に拍手を送る」としています。
シカゴ市議会は、現地の韓国系アメリカ人団体が15日に開く光復節の記念行事で、決議文の写しを手渡すことにしています。
決議案を提出したロリーノ議員は、「アメリカの大都市の市議会が慰安婦問題に関心を持ち、具体的な成果を出したのは今回が初めてだ」と強調しました。