14日に閣議決定された安倍首相の戦後70年談話について、アメリカのホワイトハウスは、「深い悔悟の表明を歓迎する」として評価する一方、有力新聞は批判的な論調が目立っています。
ホワイトハウスは14日、国家安全保障会議の報道官声明を発表し、「安倍談話が、第二次世界大戦で日本が引き起こした苦痛に対して、深い悔悟の念を示し、歴史認識をめぐる歴代内閣の談話を継承するとした約束を歓迎する」と述べるとともに、「国際平和と繁栄のため日本がさらなる貢献を約束した」ことを評価しました。
一方で、アメリカの有力新聞は、安倍首相自身の言葉での謝罪がなかったとして批判的な論調になっています。
このうちワシントンポストは、「歴代首相による『お詫び』という表現を繰り返すことを回避し、慰安婦問題への言及も期待外れだ」と指摘したほか、ニューヨークタイムズは、「安倍首相自身の言葉での謝罪がない」ことを指摘、ウォール・ストリート・ジャーナルやAP通信 は、『次世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない』と言及したことについて、「謝罪を打ち切る考えを強調したものとみられる」と指摘しました。