アメリカ国務省が、「イラン・北韓・シリアの核不拡散に関する法律」にもとづき、北韓の貿易会社2社を新たに制裁対象リストに加えたと、アメリカの政府系放送「ボイス･オブ･アメリカ」が4日伝えました。
新たに制裁の対象に指定されたのは、北韓の貿易会社「第2連合貿易会社」と「ポレスター貿易会社」の２社です。
このうち、「第2連合貿易会社」は、北韓で兵器開発を主導する第2自然科学院の傘下にある機関で、主に兵器の輸出や部品の購入を行っているとされています。
「ポレスター貿易会社」は、北韓が中国に設立した貿易会社です。
アメリカ国務省は、この2社が具体的にどのような疑いが持たれているのかについては、明らかにしていません。
制裁の有効期間は発効から２年間で、２社は今後、アメリカの政府機関や会社と契約や取引などを行うことができません。
「イラン・北韓・シリアの核不拡散に関する法律」は、イラン、シリア、それに北韓から、輸出が禁止された物資やサービス、技術の取引をする外国企業や個人に制裁を科すよう定めています。