日本で被爆したあと、日本を離れた「在外被爆者」にも、「被爆者援護法」に基づく医療費全額を支給すべきだとする日本の最高裁判所の初めての判断が、８日、示されました。
この裁判は、韓国に住む被爆者のイ・ホンヒョン(69)さんら3が、日本に住んでいないという理由で医療費を全額支給されないのは違法だとして、医療費の申請を却下した大阪府の処分取り消しを求めていたものです。これで、医療費全額支給の判決が確定しました。
被爆者援護法は被爆者の医療費を国が全額負担すると規定していますが、日本政府は、日本を離れた人については上限付きで助成しています。
韓国の原爆被害者協会によりますと、現在、韓国には2545人の被爆者が生存しており、平均年齢は82.5歳です。