日本の安全保障関連法成立を受けて、中国外交部の洪磊（こうらい）報道官は19日、「日本の最近の軍事力強化や、軍事安保政策の大幅な調整は、かつてない行動だ」とする談話を発表し、「日本は専守防衛政策と戦後の平和発展路線を放棄したのではないかとの疑念を国際社会に引き起こしている」と指摘しました。
その上で、洪磊報道官は、「日本は歴史の教訓をくみ取り、軍事分野で慎重に行動し、平和の道を堅持するよう強く求める」と強調しました。
一方、中国の人民日報は19日の論説で、安全保障関連法の成立は、日本や日本国民のイメージに悪影響を与えるほか、地域情勢を複雑にして日本の安保状況をより不安なものにするだろうと、警告しました。