安全保障関連法が成立したことについて、アメリカ国務省は18日声明を出し、「日米同盟を強化するとともに、地域や世界の安全保障に積極的な役割を果たそうとする日本の努力を歓迎する」として高く評価しました。
また、「日本の集団的自衛権は、4月に改定された日米防衛協力指針と一致する」として、「日本は戦後70年間、法治主義と民主主義、平和の促進に取り組んできており、すべての国の模範になっている」と述べました。
このほか、アメリカ国防総省や、上院の軍事・外交委員会もそれぞれ声明を出し、「安全保障関連法が日米同盟を強化し、国際平和と安全保障に寄与する」として歓迎の意を示しました。