EU＝ヨーロッパ連合は、10月31日、北韓の人権についての決議案を国連総会に提出しました。
この決議案は、EUと日本が共に作成したもので、日本人の拉致を含む北韓による人権侵害について、ICC＝国際刑事裁判所への付託を引き続き検討するよう国連安全保障理事会に求めるとともに、安保理が北韓の人権状況について引き続き論議し、持続的積極的にかかわるよう求めています。
こうした内容の決議案は11年連続提出され、去年まで毎年採択されています。
去年の決議は、初めて北韓問題のICC付託に言及しました。
今回の決議案は来月中旬ごろ、国連総会で人権を担当する第3委員会で採択されるものとみられます。
総会決議に拘束力はありませんが、12月の安全保障理事会でも去年に続いて再び北韓の人権問題が正式議題として取り上げられるものとみられます。