アメリカ国務省は、対人地雷について、「韓半島でのみ使用する」立場を強調し、今後とも韓半島で対人地雷の使用を継続する方針を明らかにしました。
アメリカ国務省の関係者は、6日、ワシントンで行った報告会で、「アメリカは韓半島以外の地域で対人地雷を使用、貯蔵、購買する行為を奨励しない」と述べました。
アメリカは、韓半島では休戦ラインを挟んで南北が対じする特殊な状況が続いており、対人地雷の使用は避けられないという立場です。
アメリカは、去年6月に対人地雷の生産、購買を行わない方針を発表していますが、対人地雷の使用、貯蔵、生産や移譲を禁止したオタワ条約には参加していません。
オタワ条約には160か国が参加していますが、北韓の軍事攻撃を防御するうえで対人地雷の使用は避けられないとして韓国もこの条約に参加していません。