北韓の深刻な人権状況を懸念し改善を求める国連総会の北韓人権決議案が第3委員会で採択されました。11年連続です。
文化・社会、人権問題などを話し合う国連総会の第3委員会は19日、韓国や日本、EU=ヨーロッパ連合などが共同で提出した北韓人権決議案について表決を行った結果、賛成112、反対19、棄権50で採択しました。
決議案に賛成した国は、去年と比べると1か国多くなっています。
決議案では、北韓の人権侵害をICC＝国際刑事裁判所に付託するなどの「適切な行動」を安全保障理事会に促しているほか、組織的な拉致にも懸念を表明しています。
この決議案は、来月中旬に開かれる国連総会の本会議で表決にかけられ最終的に採択されるかどうかが決まります。
国連総会は、北韓が核兵器保有を宣言した2005年以後毎年北韓人権決議案を採択してきています。
これに対し、北韓は、決議案は北韓の社会主義体制を崩壊させようとするアメリカの敵対政策の産物で、北韓の人権状況と北韓当局の人権改善努力を歪曲していると反発しています。