国連安全保障理事会は、去年に続き、北韓の人権侵害に関する公式会合を10日開催しました。
安保理は10日、アメリカ・ニューヨークの国連本部で北韓の人権問題をめぐる公式会合を招集するかどうかについて投票を行った結果、賛成９票、反対４票、棄権２票で可決されました。
可決後に行われた会合では、北韓の人権状況が一向に改善されていないとする声が相次ぎました。
サマンサ・パワー国連駐在アメリカ大使は、「北韓の人権を問題として取り上げるのに反対する人は、北韓の状況について正確に知っているのか。北韓のような国がどこにあるのか」と、声を上げました。
また、ザイド・フセイン人権高等弁務官は、国連人権当局の現地調査結果報告をもとに、「北韓の政治犯収容所では、強制労働だけでなく、即決処刑、拷問、強姦などが行われている」と非難しました。
吳俊（オ・ジュン）国連駐在韓国大使は、「 北韓で深刻な人権侵害が続いており、さらに悪化している」と指摘しました。
これに対し、中国は、北韓の人権問題は安保理が所管する「国際平和と安全」の問題に当たらないとして、討議に一貫して反対しました。
会合で拘束力のある決定や今後の計画などが議論されたわけではありませんが、安保理で北韓の人権問題が２年連続して取り上げられたことにより、北韓に対する圧力がさらに強まると予想されます。