在日朝鮮人の帰還事業で北韓に戻った人たちが、自由に日本と北韓の間を往来できるように認めるよう求める集会が14日、東京で開かれました。
在日朝鮮人の帰還事業の犠牲者を支援する日本の市民団体、「モドゥモイジャ（みんな集まろう）」の関係者5人は、帰還事業が始まった1959年12月14日からちょうど56年となった14日、東京都千代田区の在日朝鮮人総連合会中央本部の建物の前で集会を開き、帰還事業で北韓に戻った人たちとその家族が、日本と北韓の間を自由に往来できるように認めるべきだと訴えました。
また、日本政府と、北韓当局に対し、帰還事業が人道主義と人権保護に反するものであったことを認めるよう求めました。
在日朝鮮人の帰還事業は、日朝の間で締結した協定にもとづいて、1959年から1984年まで行われたもので、9万3000人余りの在日朝鮮人が北韓に渡っています。
2004年に公開された関連文書によりますと、帰還事業は、在日朝鮮人による犯罪率の高さと、生活苦から政府の支援が必要なことが多いことから、日本政府が経費削減の目的で実施したことが明るみになっています。また、北韓に戻る朝鮮人に対し、日本に再入国できる可能性が極めて低いことを知らせていなかったことが分かり、批判を受けています。