IMF=国際通貨基金で中国など新興国の発言権を拡大する組織改革案が、アメリカ連邦議会でようやく承認され、中国の出資比率が現在の6位から3位に上がるとともに、韓国は18位から16位に上がりました。
IMFは加盟各国が増資を行い、IMFの資金力を現在の2倍にあたる6597億ドルに拡大するとともに、アメリカなど先進国が保有している出資枠の6%を、ブラジル、中国、インド、ロシアなど新興国に移す組織改革を2010年に決めました。
アメリカの連邦議会は、中国の台頭を警戒して承認を拒否し続けていましたが、18日、上下両院でようやく批准しました。
これによって来年1月からIMF改革が実現することになり、各国の発言権の大きさを示す出資比率は、アメリカが1位、日本が2位、これまで6位だった中国が3位の地位を確保することになりました。　
韓国の出資枠は、現在の1.41%から1.8%に引き上げられ、出資比率では、18位から16位に上昇することになりました。