韓国と日本が経済協力について話し合う14回目の韓日ハイレベル経済協議が12日、東京で開かれ、両国政府は旧日本軍の慰安婦問題をめぐる合意を機に両国の経済協力を進展させることで一致しました。
今回の協議は去年12月28日に慰安婦合意が成立してから初めて行われ、韓国から外交部の李泰鎬（イ・テホ）経済外交調整官、日本から外務省の長嶺安政（ながみね・やすまさ）外務審議官が首席代表として出席しました。
長嶺安政外務審議官は、「先月28日、韓日外相の共同発表で慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決した」と述べ、新たな日韓関係の時代に入ったと強調しました。
これに対し、李泰鎬経済外交調整官は「慰安婦問題で進展があった」とした上で、「合意を着実に実行し両国は新たな協力の時代を開く必要がある」と答えました。
協議では、ヒトとモノの交流を政府レベルで活性化させるほか、 韓日中のFTA=自由貿易協定やRCEP＝域内包括的経済連携を進展させるために協力することで合意しました。