日本の政権与党・自民党が駐韓日本大使館前の少女像の早期撤去を自国政府に働きかける決議案を作成したことについて、韓国政府は26日、いちいち対応しない方針を示しました。
時事通信は25日、自民党が日本政府に対し、駐韓日本大使館前の少女像の早期撤去を韓国政府に強く求めるよう働きかける内容の決議案を作成したと伝えています。
これについて、外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は26日の定例会見で「日本の政党レベルの決議案にいちいち対応しない」とする立場を示しました。
また、釜山の日本総領事館前に少女像を新たに設置する動きがあることについては「少女像は民間レベルで設置するもので、政府が意見を述べる事柄ではない」とし、「政府の立場は一貫している」と強調しました。
さらに、趙報道官は、外交部の担当者が慰安婦被害者を訪れて韓日合意内容について説明しているとした上で、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が慰安婦被害者を訪問することについては「状況が整い次第、検討していく」と述べました。